【コロナ関連】フリーランス・個人事業主のための給付金・支援金まとめ【随時更新】

コロナ関連給付金まとめ フリーランス

現在、新型コロナ感染症によって痛手をうけたフリーランス・個人事業主のために、さまざまな給付金が設定されています。ですが情報がバラバラで、どんな支援があるのか全体を把握しづらいのが現状です。

そこでこの記事では、フリーランス・個人事業主のための給付金・支援金を一覧にまとめました。新しい情報が入った場合はすぐに更新していきますので、ぜひ申請の参考にしてください。

同じ新型コロナ関連症関連で、フリーランス・個人事業主のための社会保険や税金免除・猶予については、こちらの記事にまとめています。

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収入が50%以上減少した場合に【持続化給付金】

対象者2020年1月以降、新型コロナウィルスの影響などにより、前年同期比で収入が50%以上減少した月がある中小法人、個人事業主、フリーランス
金額法人:最大200万円
個人事業主:最大100万円
申請期限令和2年5月1日〜令和3年1月15日(金)

新型コロナウィルス感染症の拡大で、大きな影響を受けた個人事業主やフリーランサーについて、事業の「持続・継続」をサポートするのが持続化給付金です。補助金は通常、用途が限定されますが、事業全般に広く使えることが特徴です。

申請は、ウェブからの「電子申請」が原則。ですが電子申請が困難な場合は、「申請サポート会場」でのサポートも行っています。

中小企業庁HP:申請サポート会場

また、令和2年9月1日から事務局が変わり、申請サイトも変更になりました。申請や必要な書類については、持続化給付金の特設サイトで確認をお願いします。

中小企業庁HP:持続化給付金

そして、当初は対象外だった「雑所得や給与所得で確定申告した個人事業主」や「2020年1月〜3月に創業した個人事業主」も、6月29日から対象に含まれました。ただしこちらは、他の申請よりも「審査に大幅に時間がかかる」と明記されています。

具体的な取り組みに【小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>】

対象者小規模事業者等で、次の3つのいずれかに補助対象経費の1/6以上を使って取り組む場合
A:サプライチェーンの毀損への対応
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
C:テレワーク環境の整備
金額上限100万円
申請期限第3回受付締切:2020年8月7日(金)郵送:必着
第4回受付締切:2020年10月2日(金)郵送:必着

持続化給付金と似ていますが、こちらは持続化補助です。範囲が広い持続化給付金と違い、こちらは「販路の開拓」など、用途が限定されます。

また持続化補助金には<コロナ特別対応型>のほか、これまでも行ってきた<一般型>があります。

すでに<一般型>に応募した方でも、まだ補助額が確定していなければ<コロナ特別対応型>にも応募は可能。ただし、どちらか一方の補助金しか受けることはできません。

商工会と商工会議所の管轄地域によって、提出先・問い合わせ先が変わります。どちらか当てはまるウェブサイトで、申請書類などと一緒に確認してください。

商工会の管轄地域内で事業を営んでいる場合

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる場合

生産性向上の取り組みに【ものづくり補助金<特別枠>】

対象者新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、経費の1/6以上を以下に投資する事業主
A:サプライチェーンの毀損への対応
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
C:テレワーク環境の整備
金額上限1,000万円
申請期限4次締切分:2020年11月26日(木)

「ものづくり補助金」は、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。最大1億円が補助される、中小企業向けでは代表的な補助金です。

そんな「ものづくり補助金」に今回、新型コロナ感染症対策として<特別枠>がつくられました。<特別枠>では、<通常枠>の経費に加えて、広告宣伝費と販売促進費が対象経費となっている点も特徴です。

提出書類や申請方法等は、こちらの公式HPをご覧ください。

感染症対策でさらに上乗せ【持続化補助金・ものづくり補助金<事業再開枠>】

対象者「持続化補助金(特別枠・通常枠)」または「ものづくり補助金(特別枠)」の申請を行う者で、業種別ガイドラインなどに沿った感染防止対策を行った事業主
金額上限50万円
申請期限「持続化補助金」・「ものづくり補助金」と同じ

前項でご紹介した「持続化補助金」と「ものづくり補助金」に応募する方は、ぜひ<事業再開枠>も忘れずに申請してください。

39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に、業種別ガイドラインに沿った対策(マスクや間仕切り、換気設備など)への投資額が補助されます。

くわしくはそれぞれの公式HPでご確認ください。

都道府県・市区町村ごとの独自支援策

ここまでご紹介したほかにも、都道府県や市区町村独自で、さまざまな支援策が出されています。たとえば僕の住む山形では、次のような支援策があります。

《山形県》

  • 緊急経営改善支援金

《山形市》

  • 新・生活様式対応支援補助金
  • 雇用調整助成金の申請費用補助
  • 山形市事業者応援金

「お住まいの都道府県・市区町村名+コロナ+支援」などで検索すると、対象のHPが見つかりますので、ぜひ探してみてください。

申請書作成がわからないときは専門家に相談を

ここまで各種補助金をご紹介してきましたが、申請書の作成がわからないときは専門家に相談しましょう。

今は専門家に相談できる、次のようなサイトがあります。早めに専門家に確認し、安心して申請しましょう。

【ココナラ】士業(行政書士・税理士etc.) :スキルのオンラインマーケット【ココナラ】では、各種書類作成の相談もできます。もちろん相談相手は、専門家である司法書士や行政書士です。

相談サポート:全国約1600事務所から相談可能事務所を探せるサイトです。無料での相談をおこなうこともできます。

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